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キャッシングとは？

キャッシングとは別に、個人で宅配便を送る際、「マイナス6％」に貢献したいという顧客に向けて、同社のＷｅｂサイトを通じて宅配便の集荷・発送を申し込むと、1個当たりの輸送にかかるキャッシングの排出権を自動的に寄付できる「地球温暖化防止応援キャンペーン」を4月1日から9月30日まで展開する。　同社によれば、宅配便1個の輸送でのＣＯ２排出量は346ｇ。これを基本単位に排出量を記載した「マイナス6％貢献グリーンカード」（仮称）を発行。通常の宅配運賃・料金以外の負担は発生せず「顧客に宅配輸送でのＣＯ２排出量を認識してもらい『ＣＯ２排出量の見える化』を図る」とする。佐川急便の近藤宜晃常務（左）と三井住友銀行の斉藤隆執行役員らでぃっしゅぼーや　宅配トラック排出のキャッシングを「カーボンオフセット」実施　有機・低農薬野菜の会員制宅配ネットワークを展開する「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）は、宅配トラックが排出するCO2について、カーボンオフセットを実施する。外国為替証拠金取引は現在、17社の運送事業者に配送を委託。2ｔトラックをメーンに、計261台の配送車両を利用しており、軽油やガソリンなどの燃料使用量からCO2の排出量を約3700ｔと算出。インドの風力発電事業の排出権4000ｔ分を購入することで、宅配トラックの出すCO2排出量と相殺する。同取り組みにかかった費用は会員（消費者）に転嫁されることはなく、同社が負担する。　　外国為替証拠金取引はこれまで、低公害車の導入を進めるなどしてCO2排出量の削減に努めてきた。261台の利用配送車両のうち、LPG車91台、CNG車28台、ハイブリッド車1台となっているが、「それだけでは賄いきれない」（同社コーポレート・コミュニケーション室の益貴大氏）という。　同氏は、「当社の事業はトラックなしでは成り立たず、CO2排出量をゼロにするのは困難」とした上で、その「代替案」として、CO2排出量を事実上ゼロの外国為替証拠金取引（カーボンオフセット）にする排出権取引の実施を決めたという。　フリーマーケット活動を推進する環境NPO「日本リサイクル市民運動の会」を母体としており、環境への意識も高い水準にある同社。益氏は、「メジャーになりつつある排出権取引に『あえて取り組んでみる』という意味合いも大きかった」と、「先行者」として実施に踏み切った経緯を説明する。　今後は、野菜の入った段ボールや会報などに同取り組みを記載することで、会員への周知・理解を促していくという。「会員には、流通過程でCO2が排出されていることを理解してもらい、環境のことを考えるきっかけになれば」と啓蒙的な要素も。外国為替、「代替案」という考え方は同社に強く根ざしており、排出権取引以外の取り組みにも現れている。たとえば、生産現場ではグリーンアスパラを栽培するビニールハウスの加温にかかる電力5000kw時分について、グリーン電力証書を取得している。　同証書は、通常の電力に「環境価値」が上乗せされた金額を支払うことで発行されるもので、上乗せされた分は自然エネルギー発電の支援に使われ、これにより該当電力を「バイオマスで発電されたグリーン電力として見なす」という仕組み。「ビニールハウスでの加温栽培は温暖化促進につながりかねないが、会員からは『冬季にも国産アスパラを食べたい』というニーズが根強い」（同）ことから、「代替案」として同証書を採り入れたという。　3月から始まった今期、同社は「原点回帰」を目指すという。「もともと環境と密接なかかわりを持った会社。今期は環境CSRを遂行するために、さまざまな策を打ち出していく」という。　また、「これからは、消費者が商品を選ぶ際、商品そのものの善し悪しはもちろん、企業の考え方や姿勢を見る時代になっていくだろう」とし、環境貢献度の高い企業としてのブランディングを強化していく。ダイレクトマーケティングにおいて最もベーシックなメディアであるダイレクトメール。最近では、個人情報保護法の外国為替で新客獲得が難しくなる中、無宛名郵便を利用する例や、顧客分析の結果をDMの訴求内容に反映させ、投資対効果を追求する傾向がますます強まっている。一方で、顧客に感動を与えるなどの感情訴求を通して長期的な顧客との関係構築を図ろうという考え方も出てきている。本号では、リーディング・カンパニーのケーススタディや、専門家による座談会を通して、ダイレクトメール活用の最新事情を追う。顧客の感情に訴えるメッセージで経験価値を高める工夫が必要　ROI重視の傾向がますます強まる中、外国為替を戦略的に活用しようという気運が高まっている。さらに、感情訴求に優れた媒体としてのDMの役割を意識し、企業と顧客との関係性を深める手段のひとつとして活用しようとする企業もある。こうした顧客との関係性を重視したDM施策は、リストの疲弊対策という意味からも注目されている。全体のメディア戦略の中でDMの位置付けを考える　2005年4月に個人情報保護法が全面施行されたことを受けて、一時期低迷していたDMの需要は、ここにきて再び増大していると言われている。その背景には、無宛名郵便物をはじめとする新たなサービスの登場や、WebサイトやeDMによる顧客とのコミュニケーションが活発になる一方で、ダイレクトマーケティングのベーシックなメディアであるDMが改めて注目されていることなどが挙げられるだろう。　こうした中、この2月に、ポスタルフォーラム実行委員会（日本郵政公社、日本印刷技術協会、日本ダイレクト・メール協会などにより構成）の主催により、「ポスタルフォーラム」（今年から「ダイレクトマーケティングフォーラム」の名称を併用）も開催される。そこで編集部では、これを機に、改めてDMの役割と活用法を探ろうと特集を企画した。