東京人気スポットのネイルサロン
infomation
トラック買取とは？
セミナーのため、店内には乳幼児を連れた若いママの姿が目立つ。特に中国製ギョウザの食中毒問題発生以降は、この傾向が顕著となり、店内には産地表示を細かくチェックする人が増え、「地元産だから安心よね」「スーパーでは国産野菜が値上がりしたけれど、ここは同じ価格なので助かるわ」などの声もよく聞かれるようになった。これに応じて2月・3月とも、単月売上高が前年同月を50％以上も上回ったという。
同JAのセミナーは「この店の使命は、地域の人にJAを知ってもらうことにある」と話す。その点からすると、若年顧客を獲得した現在、すでに使命を果たしたとも言える。ただ「お客さまの中にはこの店を野菜に特化したスーパーと思っている人が多いように思う」（同）との見方もあり、そのためには「親子のふれあいや食育を切り口としたイベントの開催が求められている」（同）とみている。
その一方で地域住民の要望に応え今年6月、第2号店の開設を計画しているが、「今後商品供給が需要に追いつかなくなる状況が予想される。市場出荷している大規模農家にもセミナーしてもらう必要が出てきた」（同）とし、入荷ルートの洗い直しが急務となっている。
同時に長期スパンでは、地域農業の活性化が求められている。ただ「この店があるから、定年後帰農する自信が出たという、定年間際のサラリーマンの声も聞かれるようになった」（同）とする中で、この点でも店の役割は大きい。
監視カメラに対応してIT事業へ
ナイジェリア出身のアンヤンウ・イケチュク氏は1991年から国際経済などを学ぶため新潟県内の大学院大学に留学した。93年に修了、「縁あって」（イケチュク社長）新潟県内の電気機械部品メーカーに入り、貿易関係の仕事の経験を積んで95年に創業した。創業の目的は会社経営を経験すること。将来は母国に戻って会社を興すことも想定していた。
監視カメラに手掛けた事業は貿易業務の経験を生かした個人輸入の代行業。カタログの内容を日本語に翻訳したり衣料品の場合などには寸法をヤードからメートルに直したりしたうえで、送金などの手続きを行った。
だんだん海外の業者がカタログに日本語の資料を添付したりインターネットによる注文に対応したりして個人輸入への対応が進んできた。それに対応してインターネットによる個人輸入支援のためインターネットプロバイダー事業やホームページ（HP）の作成などからインターネット事業を始めた。
現在のインターネット事業はHPの監視カメラにとどまらずその翻訳や検索エンジンへの登録なども行いHPを生かすための支援事業を手掛ける。新潟県限定の検索エンジンも運営している。これは生産量や製品・サービスの性格などから市場が地域に限定されている新潟県の情報に絞ったものだ。また、新潟県内の地場産品の酒類や食品の通販サイトも手掛けている。
日本製品検索サイト
不用品回収、最も力を入れているのが日本製品の検索サイト「メードインジャパン」事業だ。イケチュク社長が海外製品をインターネットで探した経験から日本の製品を海外から探しやすくしてPRできないかと着想して04年に立ち上げた。
内容は不用品回収、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語の各言語に対応しており、登録した国内企業の製品を紹介している。登録や内容の変更はインターネット上でできる。希望があれば送受信両方のメール翻訳も行う。従来の国際取引支援のノウハウが生かせるのが強みだ。どの国からのアクセスが多いかなどのアクセス分析も行っている。不用品回収で使われる検索エンジンからつながりやすいという。
このサイトはまた、「必ず何かを探している人が見て、買う確率が高い」（同）と使う人の購入意識が高いという。例えば最初のメールから詳細な製品の仕様が送られてくることもある。「海外の展示会に出展するよりもいい」（同）というのが売りだ。
課題は現在200社程度の登録者数を増やすこと。全国各地の企業支援を手掛ける自治体の外郭団体などに「企業のメッセージを伝えたい」（同）とPRしている。
トラック買取が昨年発売した「カーボンオフセット年賀はがき」をはじめ、ＣＯ２排出権付きの商品が各社から発売され注目を集めている。今年に入り、宅配便大手の佐川急便、有機野菜の会員制宅配を手がけるらでぃっしゅぼーやが相次いでＣＯ２に関するサービス・取り組みを発表。トラックを使うことでＣＯ２の排出を免れることができない物流業界だが、果たしてこれらの取り組みは他社にも波及していくのだろうか。
佐川急便「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を商品化
ＳＧホールディングスグループの佐川急便（栗和田榮一社長、京都市南区）は2月26日、三井住友銀行と協力し、新サービス「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を開発、商品化すると発表した。
トラック買取が、同社と提携する通販事業者から商品を購入して宅配便を利用する際に、ＣＯ２排出権購入費の一部を負担。同社も同等額を負担し、合計額分のＣＯ２排出権を日本政府に無償譲渡するというもの。通販事業者との間で準備が整い次第、サービスを開始する。
「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」は、三井住友銀行が「排出権を利用したサービス」として提案。佐川急便で具体化を検討、商品化に踏み切った。同社は今後、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによるＣＯ２排出権1万ｔを三井住友銀行経由で購入し、トラック買取を提供。購入先はインドの「風力発電プロジェクト」を予定している。
日本政府に無償譲渡するＣＯ２排出権は、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス6％」分にカウントされる。
東京都内で開かれた記者会見で、佐川急便の近藤宜晃常務（事業戦略担当）は「宅配便利用者を中心に、一般市民の間に『環境対策で私たちにできることがあれば協力したい』との要望が強く見受けられる。これにこたえる形の新サービスにしたい」と説明。三井住友銀行の斉藤隆執行役員（コーポレートアドバイザリー本部副本部長）は「佐川急便さんの環境への取り組みの熱心さに触れ、当行でもお手伝いできないかとご提案したもの。一般の方々の地球温暖化防止活動に役立てばうれしい」と述べた。