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モバイル アフィリエイトとは？
モバイル アフィリエイトの点では、ホンダやトヨタ自動車の動向も気がかり。第２工場を建設するホンダは、インドでどのような車種を追加生産するか。現在生産している「アコード」「シビック」などは高級車の位置づけ、販売台数もまだ年間７万台に満たず、今後量販するにはフィットの下のクラスが必要との見方もある。
トヨタも新興国向けアフィリエイトとして開発を進めているEFC（エントリー・ファミリー・カー）をインドに投入するのではないかとの見方もあるが、決定はしていない。
モバイル、インドネシアを輸出基地に活用
ＡＳＥＡＮ（アセアン）に目に転じると、タイ、インドネシアを中心に、輸出拠点として現地工場を活用するのが目立つ。とくにタイは、ピックアップトラックの一大輸出基地となっており、ＦＴＡ（自由貿易協定）や域内自由貿易圏づくりに合わせて、こうした活用がますます高まっている。
トヨタ自動車は０４年８月、世界規模で最適な生産・供給体制を構築する狙いのＩＭＶ（イノベーティブ・インターナショナル・マルチパーパス・ビークル）モバイルの第一弾をタイで立ち上げた。ハイラックスを継承した新型ピックアップトラックの生産を皮切りに事業化し、製品を世界１４０カ国以上に供給しようというプロジェクト。
ＩＭＶは異なるボディタイプのピックアップトラック３車種、ミニバン、ＳＵＶの商品で構成され、タイ、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチンの４カ国を主要生産拠点に位置づける。車両はアジア、欧州、アフリカ、オセアニア、中南米、中近東に供給する。主要部品でも、タイでディーゼルエンジン、インドネシアでガソリンエンジン、フィリピンとインドでマニュアルトランスミッションを生産、各国に供給する。
このプロジェクトの最大生産拠点となっているのがタイのトヨタ・モーター・タイランド（タイトヨタ）社であり、０７年１月には３番目の生産拠点であるバンポー工場が稼働した。新工場ではピックアップトラックの「ハイラックス」を生産。生産能力は年産１０万台だ。ちなみにサムロン工場（ハイラックスなどを生産）は年産２５万台、ゲートウエイ工場（カムリ、カローラなどを生産）は年産２０万台の能力。
またインドネシアでは、ＩＭＶプロジェクトにおけるトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）でのミニバン「キジャン イノーバ」の生産などに加えて、グループのダイハツ工業とも協業化を行っている。
アフィリエイトはＵ−ＩＭＶ事業を展開
Ｕ（アンダー）−ＩＭＶプロジェクトとして、ダイハツのインドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）を活用。共同開発車（トヨタ名・アバンザ、ダイハツ名・セニア）を同工場で生産し、国内販売と輸出している。
さらに０７年はじめには小型ＳＵＶ（トヨタ名・ラッシュ、ダイハツ名・テリオス）の生産、販売も開始。０７年末には同工場製の小型商用車「グランマックス」をダイハツブランドで同国内に投入し、０８年１月にトヨタブランドの「タウンエース／ライトエース」として日本に輸入し始めた。こうした旺盛な生産に対応し、ダイハツはＡＤＭの生産能力を１５万台から２０万台に引き上げた。
監視カメラ、ダイハツはマレーシアの国民車メーカーのプロドゥアに出資（ダイハツと三井物産を合わせ５１％）しているが、プロドゥアブランド車が０６年からプロトン車を抑えて同国内で販売台数トップになっている。
ホンダは、０８年後半にタイ第２工場が稼働
タイをアセアンにおける事業統括、研究・開発拠点に位置づけるホンダは、四輪車生産についても現地法人のホンダオートモービル（タイランド）の能力を増強し、アジア大洋州の需要拡大に対応させる。０８年後半に生産能力１２万台（年産）の第２工場が完成し、既存工場と合わせると生産能力は倍の２４万台になる。
監視カメラにこのように日米欧の自動車メーカーが集中したのは、海外からの直接投資の自由化を促進したためだ。このため、「東洋のデトロイト」と呼ばれ、アセアン域内で最も低い価格で部品が調達できるともいわれている。同国でピックアップトラック販売のトップを争ういすゞ自動車は、生産もタイに集約。泰国いすゞ自動車、ＧＭタイランドへの生産委託を合わせて、年産約３５万台の生産能力を持っている。主力の１トン・ピックアップトラック「Ｄ−ＭＡＸ」は世界約８０カ国に輸出する。
三菱自動車は、ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）で生産するピックアップを世界１４０カ国以上に輸出する。輸出台数は１４万台前後の実績となっている。日産自動車もタイから輸出を始めた。
エコカー発進
一方、タイではエコカー構想も浮上。監視カメラ、排出ガス規制などの条件を満たした環境に優しい乗用車生産事業に法人税免除（８年間）や設備・機械の輸入関税免除など税制面の恩典を与えるもので、タイ投資委員会（ＢＯＩ）が公表した。生産は１０年ごろを計画しており、ピックアップトラックに続き、エコカーでタイへの投資促進を狙っている。日系メーカーではトヨタ、ホンダ、日産、三菱自動車、スズキなどが参画すると見られている。このため、スズキはタイ中部のラヨン県に四輪車工場を建設することを決めた。１０年夏の稼働を予定し、エコカーの条件に合わせ稼働５年後、生産台数１０万台以上の生産能力を持たせる。
鉄鋼需要はいぜん堅調
鉄鋼産業については「今年も世界の鉄鋼需要は07年度比で6％くらい伸びると予想されている。サブプライム問題の影響で、その需要が少し落ちる可能性はあるが、現時点では影響はみられない」と述べた。
改正建築基準法施行の影響に関しては「最悪期は脱したが、まだ元には回復していない。鉄鋼建材への影響は3月まで続くだろう。4月以降、もとに戻るかどうかよくわからないが、段々よくなる」との見通しを示した。
07年の国内粗鋼生産量が34年ぶりに過去最高を更新したことについては「私は34年前の入社で、会社に入った年が史上最高の生産だった。その入社したときの生産量をようやく超えたということで感慨深い。年度でも史上最高となる可能性がある。しかし需要がそれだけあったというよりは生産能力がそれだけしかなかったということ。日本の鉄鋼業の能力イコールいまの生産量で、需要はそれ以上にある」と述べ、今後の能力拡大に関しては「高炉の基数が変わらないとすれば、せいぜい増えて10％以内」との見方を示した。また国内での一貫製鉄所新設の可能性については「個人的な考えだが、少子化による内需減、二酸化炭素削減問題を考えると難しい」と語った。