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食事制限とは？
予備校
の後任として、自民党は武藤敏郎副総裁を推す一方、民主党は榊原英資早大教授や黒田東彦アジア開発銀行総裁を考えているといわれる。いずれも財務省出身者。武藤氏が財務次官出身なのに対し、榊原、黒田両氏は財務官経験者であり海外と話がつけられるためというが、取ってつけたような理屈だ。まさか、日米の民主党主導で大量介入と量的緩和を再演しようという腹積もりではあるまい。
予備校としては速水優総裁時代の副総裁だった山口泰氏らの名前が挙がるが、政治との間合いをうまく取れるか微妙だ。元日銀審議委員だった植田和男東大教授を与野党がのめる学者として推す声もある。意表を突くような名前が聞かれないのは、日本経済がカド番に立たされる中、より好みなどしていられないということか。ともあれ、いずれもマスコミ辞令の域を出るものではない。
実際の国会は日銀総裁人事どころではない。07年度末までに新年度予算案が成立しないとか、揮発油税など予算関連法案が否決されるような事態さえ否定できないからだ。その際は衆院の解散・総選挙という事態に発展する。衆参両院の同意人事である日銀の正副総裁も宙に浮くことになりかねない。
大混乱する金融・株式市場、政治混迷、日銀総裁の不在。08年の憂鬱な初夢が現実のものにならなければよいのだが。
過去最高 輸出向けが増加
予備校では第4四半期生産計画について、製造業に関しては自動車、造船、産業機械、建設機械と需要は底堅いとし、3000万トン超の粗鋼生産も建築分野での需要減を加味した対応が進んでいると捉える。ただ、薄板3品在庫が07年12月末も410万トンと高水準なうえ、小棒在庫も積み上がってきている点を指して「在庫状況をみた慎重な対応が重要。動向によっては08年4―6月も減産対応が必要となる可能性がある」（石川正樹鉄鋼課長）と分析している。
今期粗鋼生産は前期より高炉が約1万トン増加、逆に電炉は約40万トン、特殊鋼が約3万トン減少する。
鋼材ベースでみると、普通鋼は輸出が前期より6％近く伸びる。海外鉄鋼需要が増加、加えて中国の内需堅調で中国からの輸出が減少していることもプラス要因となっている。
改正建築基準法の影響を勘案して、高炉、電炉とも建築向けから他の製品へ生産を切り替えるほか、電炉のビレット輸出など国内から海外へのシフトを強める。特殊鋼は自動車生産がハイペースを保ち、輸出入とも増産する形だ。
塗装工事とも鉄スクラップを含めた原料高を映して値上げをにらんだ生産がポイントとなるほか、中長期的には米国のサブプライムローン問題で景気減速感が台頭、今後、拡大を続ける中東やロシアの経済にも波及すれば、鉄鋼需要も減少に転じることが予想され、この点も焦点となってくる。
今年に入ってから、消費者金融大手・武富士の融資姿勢に異変が生じている。新規の無担保ローン成約率を低下させる戦略に方針転換したのだ。
塗装工事の施行によって、上限金利は29.2％から一気に15〜20％にまで下がることが決まっており、アイフル、アコム、プロミスといった競合他社は、とうの昔に新規融資を絞っている。
武富士以外の大手各社は、１年半前は５〜６割で推移していた新規の成約率を、すでに３割台にまで引き下げてきた。
ところが、武富士だけは昨年１年間を通じてほぼ５割台をキープ。ライバル会社からは「逆張り戦略」と呼ばれ、その成否が注目されてきた経緯がある。
逆張り戦略の背景にあるのは、単に貸し出しを絞るだけでは、収入が先細りになってしまうという危機感。そこで、少額なら貸せる顧客をこまめに拾い、塗装工事に新規融資を積み上げる作戦に出た。たとえば50万円の融資申し込みに対して10万円貸すといった与信方針で、新規の成約率を維持してきたわけだ。
その武富士が白旗を掲げて、逆張り戦略をこの時期に撤回したのはなぜか。
第１に、上限金利の引き下げに加えて、顧客の年収に応じて融資金額の上限が決まる「総量規制」が実施される。これにより、新規融資の余地がさらに小さくなるのは間違いない。
食事制限に、不気味な貸し倒れが増加している。与信を絞って優良顧客だけを選んでいるはずなのに、貸してわずか数ヵ月で貸し倒れになるケースがなぜか増えているのだ。理由は不明だが、ある業界関係者は、「クレジットカードの債務整理をした客が流れてきているようだ」と分析する。
いずれにしても、消費者金融やカード会社が一気に与信を絞ったため、個人債務者の資金繰りが急速に悪化しているのは確か。
食事制限の「レイク」など、準大手のサラ金が軒並み「売り」に出ているが、「すでに企業価値はゼロ以下」（業界関係者）。つまり、売り手が逆にカネを払って引き取ってもらうというのが買収交渉のスタンダードになりつつあるというから驚きだ。
武富士の方針転換は、貸金業自体がビジネスとして成立しなくなっていることを示唆する。政策的対応がなければ、廃業・倒産の波が大手に波及するのは時間の問題だろう。
シティグループが計上したサブプライム損失235億ドル。金融不安と米国景気後退懸念は日本の株式市場にも飛び火、円高ドル安がさらに進行する中、食事制限の底は未だ見えない。
サブプライム巨額損失がまたしても世界の資本市場を揺るがした。
１月15日のニューヨークダウは急落、前日比277ドル４セント安の１万2501ドル11セントで引けた。翌日の日経平均株価は大幅安。前日比468円12銭安の１万3504円51銭で引け、昨年来安値を更新した。