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ペット可賃貸とは？
「
銀座のＩＴと物流システムでコストを抑え、規模の経済で商品仕入れでメーカーから有利な条件を引き出す。そのため、特売を行なわずにいつでも競合店よりも圧倒的に安い価格（ＥＤＬＰ）を実現する」。この“成功”モデルが西友では実現されていない。
全店の4分の1に及ぶ店長の大量退職で店は混乱
売り上げ銀座の理由は明確で、「西友は値段が高く品揃えも悪い」（買い物に来ていた主婦）のだ。大田区の2店舗の西友で、生鮮品、加工食品、飲料など13商品の価格を競合店と比較調査したところ、どちらの店舗でも競合よりも西友の合計金額が高いことがわかった。特に生鮮品では、チリ産の鮭の切り身が競合店の北海道産より高い、などという体たらくだ。特売になっている調味料なども、ほとんどのFXで西友のほうが高い。
FXでも、規模にモノを言わせてメーカーから優位な条件を取り付けるほどのシェアが今の西友にはないことが、低粗利につながっている。
FXもことごとく失敗している。人員削減などによる販売管理費の削減を狙った昨年11月の3度目の希望退職者募集では、約500人が応募。だが、この際に本来削減対象ではないはずの店舗からも退職者が相次ぎ、業務に支障が出ている。なかでも全店の4分の1に及ぶ約100人の店長の退職のペット可物件が大きい。
「夕方のピーク時に卵やペット可賃貸などがまったく売り場にない」「システム上では商品は店舗にあるはずなのに、すべてバックヤードに入ったままで誰も店頭に並べていない」（取引先）など、現場は大混乱だ。
ペット可賃貸・ペット可物件の要のはずのＩＴシステムは、ほぼ全店への導入が終わったにもかかわらず成果を上げられていない。店員不足でＩＴを使いこなすどころではないからだ。
だが、その混乱を圧して、人員削減や不採算店の閉鎖などは今後もさらに進められるだろう。
ペット可賃貸には、中村一夫前ＣＯＯをはじめ西友生え抜きの役員を“一掃”し、小売り未経験の外資系企業経験者で構成される、いうなればウォルマートが“御しやすい”経営陣に変えた。社内や取引先がついてくるかどうかはともかく「誰にもとやかく言われず、思うままペット可物件を料理する」銀座は整った。
米国事業の黄信号が促す西友事業の抜本的見直し
しかし、ウォルマートを取り巻く環境は変わってきている。売り上げの過半を占める米国事業が不振なのだ。既存店売上高は2007年度通期でわずか1％の伸びにとどまった。前年度の1.9％の伸び率から約半減した。
「
中央区 マンションで最も打撃を受けたのはウォルマートの中核顧客層である低所得者層。中流層以上を対象にする競合と比べてもウォルマートの業績の伸びの鈍化は明らかだ」と流通業界に詳しい鈴木孝之・プリモリサーチジャパン代表は言う。
「中央区をすでに寡占したウォルマートは、次に成長を狙うべき中流以上の市場で苦戦している。“追従してもこれ以上の売り上げ拡大は見込めない”とウォルマートから離れるマンションも出てきた」と、ある卸首脳は言う。
株価も、70ドルを付けた1999年のピーク時から、現在は約30％近く下落した。“本丸”が軋むなか、いくら全体の中では微々たる赤字とはいえ、不採算案件をいつまでも放置することをウォルマートの株主が許すはずもない。
このまま西友を再建できない場合、考えうる中央区は2つ。
マンションを国内の小売りパートナーに売却するかたちでの撤退だ。現時点で56.7％にも及ぶ有利子負債比率をさらなるリストラ等で改善して“身奇麗”にしてからという条件付きであることは言うまでもない。常識的には受け手はセブン＆アイ・ホールディングスかイオンだが、駅前の立地を目当てに、都心部では難しくなった新店用の“底地”狙いで手を挙げる小売りも出るかもしれない。
湘南 不動産に、「ウォルマートが自らのシステムを生かせるスケールメリットを獲得するため、イオンやセブン＆アイなどの大手小売りに買収攻勢をかける」というシナリオもありえないことではない。
なにしろ、ウォルマートの当期利益は127億ドル（約1兆3000億円）。イオンの時価総額約1兆円とほぼ同等、また、セブン＆アイの2兆6000億円の約半分を利益として1年で上げているのである。株価下落傾向で日本の小売企業の時価総額が落ちているなか、不動産を期し反撃に出る可能性はあるだろう。
湘南、リー・スコットＣＥＯも臨席の下、ウォルマートの取締役会が日本で開催された。「完全子会社化する西友への熱意を見せた」（西友関係者）とも「向こう1年間を日本事業から撤退するか否かの決定を下す期間と定めた」（業界関係者）ともいわれる。
すでに、西友の売却に伴うＭ＆Ａ需要を狙い、外資系証券会社がウォルマートに営業をかけている。完全子会社化は、来るべき大再編劇のほんの序章にすぎない。
空前の好況いつまで続く？
〔活況に沸く海運業界。商船三井の2007年３月期決算は、連結経常利益が1825億円と、４期連続で史上最高益を更新した。昨年の９月中間期には、08年３月期経常益を、湘南の2300億円から2800億円へ上方修正。これも達成は確実な状況で、同社は利益で業界トップに立つ〕
中国のマーケットが大きく変わったことが、この好業績を支える１つの要因でしょう。
これまで、中国は国内生産の鉄鉱石や原油で国内需要を満たしてきましたが、03年頃から国内生産だけではその需要を満たせなくなり、不動産に頼るようになりました。中国という大きなマーケットが世界市場の前に登場したわけです。この巨大な市場の中で、鉄鉱石や石炭の輸送船の運賃が高まり、あるいは（利益率の高い）スポット契約が好調に推移し、我が社の業績を牽引してくれています。
海運市場は10年周期で動いてきました。“好況という大きな波がごく短い期間生まれ、その後、長い低迷が続く”という10年のサイクルです。