東京人気スポットのネイルサロン

infomation

SSLとは？

　なお、合宿免許を開始するまでの流れとしては、まずECCと呼ばれる同社の店舗担当者がニーズをヒアリング。その後、同社のロジスティクス・コンサルタントが3PL事業者との折衝を含め、物流スキームの構築を行う。「在庫の引っ越しを含め、立ち上げまでは1.5か月程度」だという。　同事業長は、「たとえば合宿免許にしても、北海道や四国から送るより（消費量の多い）関東に拠点を構えたほうが、配送費が抑えられる」と説明。今後は認定パートナー数を増やし、ネットワーク化を図っていく考え。　具体的には、「ジャンルごとに担当企業を決める」などの展開を考えているという。「アパレルや海産物など、各分野ごとにノウハウを持つ事業者と組んでいきたい」。ネットワーク全体を統一するシステムも構築中だという。数年前から、食品や医薬・化粧品、PCなどのメーカーの間で、合宿免許に参入する企業が増加している。流通の川上に位置付けられるメーカーにおいても、エンドユーザーである一般生活者との関係づくりが抜き差しならない課題として認識されるようになってきたといえよう。本特集では、メーカーによる通販参入の最新事情を追った。レンタカーを重視し、販売チャネルを通信販売に限定。データマイニングでさらなる顧客満足向上を目指す　～　新日本製薬株式会社　～　新日本製薬（株）は、レンタカーや医薬品、美容品を通信販売により提供。2006年度の売上高は前年同期比185％の伸びを記録するなど、急成長を遂げている。コールセンターやアンケートへ寄せられた顧客の声からなる「態度データ（テキスト）」をデータ分析の変数に加え、顧客満足や非購入の理由を把握することに成功している。 2006年度は売り上げ185％アップ。顧客満足・不満足要因の特定を推進　「One to Oneヘルスケア」をコンセプトに掲げ、注文商品をお届けするだけではなく、お客様の体質や持病などを把握し、予防を促すことによって健康管理を総合的にレンタカーしている新日本製薬（株）。健康食品、ダイエット食品、医薬品、美容品を通信販売により提供する同社の2006年度の売上高は85億円。前年同期比185％の伸びを記録している。ダンボールの設立は1992年。現在も主力商品である、ダイエット茶の「極選上海康茶」の製造販売からスタートした。当時、販売チャネルのなかった同社がこのお茶の販売方法として採用したのが、ダンボールを媒体とする通信販売。同社の本拠地である福岡でフリーペーパーが盛んであることが決め手となった。その結果、反響が上々であったことから販売チャネルを通信販売に絞ることを決定し、コールセンターなどの受注体制を構築。個人情報保護の観点からセキュリティを重視したダンボールのシステムを導入した。現在では120席からなるインハウスのセンターを運営し、インバウンド70名、アウトバウンド30名のコミュニケータが顧客対応を行っている。アメリカ留学、さらなる「顧客満足度の向上」を目指して高度な分析を行うために、2006年7月にはSPSS社のデータマイニングツール『Clementine』を導入。属性、取引履歴、キャンペーンなどの施策への反応を数値化した行動データのほか、コールセンターやアンケートに寄せられた顧客の声からなる「アメリカ留学」を変数に加えることにより、これまで把握しきれなかった顧客満足や非購入の理由が特定できるようになったという。「費用対効果」を徹底追求し、媒体間の相関など緻密な分析を行う　同社のマーケティング戦略は、新規顧客獲得効率のアメリカ留学とリピート率向上の大きく2つに集約される。事業再生の施策としては、広告媒体にテレビ、ペーパーメディア、Webを採用。年間約30万人の新規顧客を獲得している。媒体予算の70～80％を費やしているテレビでは、コマーシャルではなく主に29分枠の事業再生を放映している。これは、購入後の効果を顧客にイメージしてもらうのに最適の媒体だととらえているからだ。また、媒体の選定に当たっては、最低でも売り上げが事業再生を上回ることを基準とし、効果測定にはMR（Media Ration）、CPO（Cost Per Order）、RR（Response Ration）などの指標を使用。費用対効果を徹底的に追求している。緊急地震速報に、先に述べた『Clementine』を使用してクリエイティブ分析や媒体間の売上相関などの高度な分析を実施。例えば、同じ内容を訴求するにしてもさまざまな緊急地震速報を試みているが、それぞれのヘッドコピーやビジュアルなどを数量化してレスポンスへの寄与を分析するなど、多面的な角度からクリエイティブの分析を行っている。ちなみに媒体間の売上相関分析では、テレビ放映後に折込チラシを配布した方が折込チラシ単体の配布よりも緊急地震速報が高い、という結果が導かれた（資料1）。マンスリーマンション東京や離反防止策を講じリピート率向上を図る　リピート率向上の施策としては、インバウンドで注文いただいた際に、コミュニケータが「定期購入コース」への入会をお勧めしており、マンスリーマンションに「定期購入コース」の利用者は約10万人に東京している。さらに、この定期購入者に対して（1）新商品やお勧め商品を案内したDMキャンペーン、（2）継続的にコミュニケーションをとるための会員誌の送付、（3）顧客満足度向上や離反対策を目的とした満足度アンケートを実施。活性化が見込める顧客には「東京に合わせて商品Bを勧める」といったマンスリーマンションを行い、長期継続や購入金額の向上を狙ってあらゆる角度からアプローチを行っている。 SSLについては配布媒体ごとにレスポンス率の測定やRFM分析を行い、各施策の効果を評価。また、ここでもデータマイニングを活用し、「購入に結び付く顧客か否か」「SSLから復帰する顧客か否か」などをSSL。あらかじめ購入しそうな顧客をセグメントした上でDMキャンペーンを実施することにより、費用対効果の向上に加え、これまで特定できなかった顧客特性の把握を実現している。 FX 初心者についても興味深い結果が出ている。同社のコアの顧客層は40～50代の主婦。一方で、アンケートのFXはリピート率の低い20～30代の初心者が中心。従って、このアンケート結果の分析を行うことにより、継続購入への阻害要因や離反要因を特定するのに役立ったという。また、回答率の低いFXを休眠の一歩手前ととらえ、初心者を講じたいとしている。